女子フィギアスケートのグランプリシリーズファイナルで、オリンピックへの出場資格の無い浅田選手が優勝したことで、改めて「出場資格」が問われている。

浅田真への五輪特例否定=「現行ルール尊重」とISU会長-フィギュア〔五輪関連〕  (Yahoo Japan News 時事通信)

(引用ここから)

国際スケート連盟(ISU)のオッタビオ・チンクアンタ会長は17日、東京都内で記者会見し、フィギュアスケート女子の新星、浅田真央(15)=グランプリ東海ク=が年齢制限によって来年2月のトリノ五輪への出場資格がないことについて、「現行のルールを尊重すべきだ」と語り、特例による五輪出場の可能性を否定した。
ISUは1996年の総会で、医学上の見地から五輪と世界選手権出場に関して「前年の7月1日現在で15歳に達していることが条件」とする年齢制限を設定。ISUの規定では理事会でルールの解釈を討議することは可能だが、チンクアンタ会長は「それ(討議)は全スケーターの利益にかかわってくる場合だ。今回の件は浅田一人にかかわってくる」と説明、自ら理事会を招集する意思がないことを明言した。
浅田真は五輪出場の年齢制限より約3カ月遅い1990年9月25日生まれ。制限が1歳若いシニアのグランプリ(GP)シリーズに今季から参戦し、フランス杯を制したほか、シリーズの成績上位選手が競ったGPファイナルでも優勝。世界トップ級の実力を見せ付けており、国内外で特例措置を待望する声も上がっていた。

(引用ここまで)


グランプリシリーズの出場資格とオリンピックの出場資格が、そもそも違うらしい・・・


オリンピックの出場資格で、年齢制限のあるものは、サッカーの「23歳以下」というのが有名である。

しかし、これはW杯を最高の大会と捉えている為、オリンピックは年齢制限のある世界大会でしかないという位置付けだから・・・


フィギアスケートでは、「医学的見地から」年齢制限を設けているが、グランプリシリーズに出場OKでオリンピックには出場できないという医学的見地とは何なのであろう?


「幼い選手に無理をさせない」というものであれば、オリンピックもグランプリシリーズも年齢制限が異なるのはおかしい。

無理をさせないのであれば、基準は同一にすべきである。


日本連盟の陳情によって「例外」扱いするのではなく、国際連盟が自ら定めた規約の矛盾を考え直すべきであろう。


グランプリシリーズは、その年のNo.1を決める大会である。

その覇者がオリンピックに出られないのは、グランプリシリーズの格もオリンピックの格も結果として落とすことになる。




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証人喚問を経て、姉歯元建築士による耐震データ偽装は、総研-木村建設ラインを犯人として収束へと向かうこととなろう。

そして、事件再発を防ぐために、構造計算の再計算センター構想が浮上している。


これは、自らの責任を一民間企業に転嫁し、そして役人だけトラブル太りの結果となる。


この様なことを、許してはならない・・・・


この問題の本質は、姉歯元建築士の証人喚問に最初の偽装として登場した「グランドステージ・池上」が握っている。

この物件、姉歯問題が浮上してから、大田区が再検査を実施している。

その再検査では、偽装はないとされた物件である。

その、再検査を受けてヒューザーでは、当初問題なしと住民に説明したが、後日一転する。

この一転を受けて、大田区は自ら発見できなかった偽装を覆い隠すために?ヒューザーが資料提出をしないことに責任を転嫁している。

そして、先日の証人喚問で姉歯氏が偽装を認めた。


このやり取りから明らかなことは、姉歯氏が玄人が見れば明らかになるとした偽装について、見抜く能力を行政も確認検査機関も持っていないという現実である。

しかし、この表現は正しくない・・・

実は、政策として意図的に検査を簡素にしていた疑いがある。

検査よりもマンション供給を、優先させた結果が姉歯氏を生んだ・・・

もっと言えば・・・

姉歯氏の偽装が生まれたのは偶然ではなく、政策的な必然だったとも言える・・・・


少し長くなる・・・

この続きは次回。


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仰木前オリックス監督が15日亡くなった。


プロ野球が監督の名前で語られることは、プレーする選手に失礼だと思う・・・

そして、監督名を冠にした呼称が増える現実は、この人はどう見ていたのであろうか?


仰木前監督は、選手を光らせることで「仰木マジック」という呼称を獲得した。

常に、主役は選手であり、そしてその選手は個性豊であった。


プロ野球改革が叫ばれながら、遅々として改革が進まない現状をどう見ていたのであろう。


もっと、この人の声を聞きたかった・・・・


ご冥福をお祈り致します。


----合掌




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姉歯氏、経営総研の内河氏らの証人喚問のダイジェストしか見ていないので、もしかしたら、全容は異なるのかもしれないが・・・・


今回の証人喚問は、耐震構造問題に幕を下ろすための茶番劇。


こんな印象を持った・・・・


問題の所在を、姉歯氏と木村建設の元東京支店長のやり取りに絞りこみ、偽装行為そのものに関しては、具体的な指示ではなく抽象的な指示の存在。

そして、下請け業者としての「一級建築士」悲哀・・・・


この問題が、純粋に姉歯氏と木村建設だけの問題で、その偽装を見ぬけなかった確認検査機関の問題が上乗せされる程度であれば、税金投入の必要は無い・・・

国土交通省が、税金を投入してまでここで問題の拡散を押さえたいという意図とその意図通りに運んだ証人喚問では、問題の所在は明らかにならない。


姉歯氏がいみじくも語った、「プロであれば見ぬける程度の偽装」という一言に、この問題が投げかけているこの国の脆弱さが隠されている。

そして、国土交通省だけでなく、為政者が露呈を恐れているのも、この部分を突破口にした「真の安全」であるはずである。


そして、問題の業者が清和会に献金をしていた意味は、ここにある。


そして、この喚問を境に、事件は幕引きへとスピードを早める。

誰もが知りたい「本当の安全」や「安全基準そのものの問題」や「天下りの問題」などは、大量の税金投入と共に隠蔽されたままとなる・・・・




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みずほ証券による、ジェイコム株誤発注問題は、ジェイコム株を安価で押さえた外資系証券会社など6社が差益を還元することとなった。

これは、みずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失の4割にあたるという。


この6社が差益を変換する事となった背景は、与謝野金融担当大臣の「いかがなものか?」という発言に端を発しており、監督庁である金融庁ににらまれることと、利益を天秤にかけた結果、金融庁に睨まれることを回避したと見るのが正しかろう。


何故なら・・・

今回、ジェイコム株を大量に取得し、利益を出した証券会社各社は、その株が誤発注であることを知っていたからだ・・・


ジェイコムの発行株式数は、14,500株。

流通している株数は、3,000株弱。

みずほ証券が、売り注文を出した株数は、61万株。

61万株もの株式が、ストップ安の57万円強で売られることはありえないのである。


何かがあった!

今回、利益還元を行うこととなった、証券会社は何処かにトラブルが発生していることを気がついたはずである。

そして、それでも買った。


買ったまでは、まだ良いのかもしれない。

しかし、利益の還元の申し出は、東証が91万円で、この株の強制決済を行った翌日に発表された。


もちろん、その間に与謝野大臣の発言もあった。

そして、今回のトラブルの原因は、みずほのミスの側面より、東証のシステム不備の側面の方が大きい。

それ故に、金融庁から、有形・無形の圧力がかかり、返還に応じたと見るのが正しかろう。


つまり・・・

他人の不幸は、蜜の味であるという現実は変わらない。



ココから、論理飛躍が大きいかもしれない・・・


他人の不幸が蜜の味であるという社会規範は正しいのであろうか?

私は、違う!と言いたい・・・

しかし、現実の社会規範は、他者を不幸にすることで自己の成功がもたらされるものが多々ある。


ここ数年急成長している業界のビジネスモデルは、他人に働かせてその上前をはねるものが非常に多いことからもそれは明らかであろう・・・

(コンビニ・人材派遣・IT系などなど)

まるで、鵜飼の鵜と鵜匠の関係である。


また、旧来の重厚長大といわれた産業も、下請けや従業員のコストをセーブすることで、過去最高の利益を計上するまでに回復している。

姉歯元建築士による耐震データ偽装問題は、それが極端にまで進んでしまった例なのかもしれない。


その一方で、凄惨な事件が多発している。

その特長は、弱者が犠牲者になることで共通している。


経済ルールあるいは、社会規範では、弱者を蹴落とすことは当然だという社会を作り、

その一方で、弱者が犠牲になる事件が増える・・・

この両者に因果関係がないと見る方が、無理があろう。


さらに、次代を担う子供達に、私達は「他人の不幸は蜜の味!」ということを知らず知らずに教えている。

そして、それが当然という感覚を持った次世代が大量に育成されることになる。


私達大人は、経済のルールだけではない、モラルであるとか規範を示す責任があるのではなかろうか?



みすぼの誤発注事件は、こんな一面を私達に示唆している。


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この国が無くしたものが見えてくる

藤原正彦 著 『国家の品格』 icon

東京証券取引所のコンピュータシステムで再びエラーが発生した。

みずほ証券によるジェイコム株誤発注問題は、東京証券取引所のコンピュータシステムの問題となりそうである。

しかし、この問題が明らかになっても、東京証券取引所の株式売買数は、過去最高を更新している。

といも脆弱な基盤の上で踊る危険性などお構い無しの様相である。


この問題、耐震データを偽造し、それを放置し続けた問題と根本は同一の問題を内包している。


そして、インフラの脆弱さは、本質的な意味でのこの国の脆弱さを表すことになる。


インフラ、あるいは社会資本

この言葉を用いると、道路や上下水道などハード設備をイメージする事が多いと思う。

しかし、ここではもっと広義でインフラを捉えている。


東京証券取引所のシステムがエラーなく作動する事もインフラであるし、

建築確認を行う会社の能力や圧力を受けない独立性もインフラである。


そのようなインフラに対する信頼性が高いからこそ、人々の「安心」が生まれ、社会は発展していくのであろう・・・


根がしっかりしていなければ、巨木は倒れる。


立て続けに発生した、東京証券取引所のシステムエラーや耐震データ偽造問題は、この国の根が、浅くそして脆い事を図らずも露呈してしまった・・・


これらを個別問題として捉えることは、インフラ整備を更に遅らせる効果しか無い。

問題の根深さを考える時にきているのであろう・・・


追記・・・

東京証券取引所の株式売買数が過去最高を更新しているのは、機関投資家よりも個人投資家のデイトレードの影響が大きい。

そして個人投資家は、システムの不完全さを問題にするよりも、目先の売買に注目していることが明らかになった。

もちろん、個人の問題ではあるが、東京証券取引所のシステムに問題があったと伝えられた日に売買数が過去最高を記録するのは、この国の抱える問題の根深さを象徴しているような気がしてならない・・・。


そして、行政はこの社会資本の強化にこそ、税金を投入すべきであるが・・・




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日本漢字能力検定協会主催する、今年の世相を表す漢字に「愛」が決まった。

今年の漢字は「愛」 災害救済、紀宮さま結婚  (goo News 共同通信)

(引用ここから)

2005年の世相を象徴する「今年の漢字」に「愛」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。
今年で11回目を迎える公募で、心温まる印象の言葉が選ばれるのは初めて。全国約8万5000通の応募のうち「愛」は約4000票を集め、4・7%を占めた。
アメリカのハリケーンなど、各地で続発した自然災害の被災者救済など地球規模の「愛」、紀宮さまと黒田慶樹さんのご結婚と純愛ブームの一方、広島、栃木、京都などで相次いだ児童殺害事件など愛が足りない事件が続発した世相も反映したとみられる。
「世界に愛があふれてほしいと思って」「『あい』という名の女性が活躍した」などの意見も寄せられた。

縦約1・5メートル、横約1・3メートルの和紙に筆で「愛」の字を揮毫(きごう)した森清範貫主は「相手の喜び、悲しみが伝わってくるのが愛。観音様の慈悲にも通じる。心を込めて書かせていただいた」と話した。

(引用ここまで)


違和感を覚えているのは、私だけではないらしい・・・

共同通信のこの記事も、何故「愛」が選ばれたのか?その理由に悩んでいる様子が伝わる。


ハリケーン災害では、救助の「人道愛」よりも、対策の遅れが目だったニュースで伝わっていたのは、記憶に新しいところ・・・

清子内親王の結婚も、今年の重大にユースにランクインはするだろうが、今年を象徴する出来事か?と問われれば首をかしげる人も多いだろう。


私は舞台装置が見え隠れした、小泉劇場の「劇」が相応しいと思うのだが・・・


いずれにしても、今年様々発生した事件で「愛」が足りない事件が多かった。

それだから、自戒の念と来年への希望を込めての「愛」なら理解できなくもないのだが・・・・




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この国が置き忘れてしまったものの正体

藤原正彦 著 『国家の品格icon

また小学生が被害にあう事件が勃発してしまった。

拙ブログ「たぶん、法的強制力を増しても減らない。ならば・・・ 」では、地域再生をキーワードに記してみたが、やはりそれでは弱い。


例えは悪いが、犯罪予備軍を癌細胞に例えた場合、それを取り除く最も効果的な方法は外科的手術であろう。

しかし、現実的に「予備軍」という曖昧な根拠で、排除することなどできない。

それ故に、発生した後の対処療法が主になる。

しかし、この対処療法も誤れば、正常な細胞の機能も失われてしまうのは、ヒトの体と同じであろう。


それ故に、地域再生をキーワードに据えたのだが・・・


この国は、強者が正義と言わんばかりの政策が目立つ。

小泉・竹中コンビは、勝ち組みを勝たせつづけることで、経済回復を図ろうとするものである。

しかし、これは弱者切捨てにつながる。

切捨てだけならまだ良いのだが、この国の経済は弱者から搾取し続けることで、成り立っている。


平たく言えば・・・

国家ぐるみで、弱者いじめをしているようなものである。


そして、そのスタンスを、勝者になれば救われるという幻想を抱き、弱者が支えている。

その意味で、この国の構造は歪んでいる。


国家・勝ち組み企業の弱者いじめは、賞賛されている。


弱者である児童が被害者になる犯罪が増えていると感じられる背景には、このようなこの国の病理構造が存在するのではなかろうか?


それを根本的に解決するには、法的規制の強化ではない。

根本的な、体質改善が必要であろう・・・


その指針となる本を薦める。

藤原 正彦著 国家の品格 icon(新潮新書)


拙ブログ「失ってはならないもの 」で紹介した世にも美しい数学入門iconと同じお茶の水女子大の藤原教授の著作である。

拙ブログで、同著をこの国の失ってはならないものへの指針と読んだら、迷惑か?と記したのだが、数学者の藤原教授が国家論を著してくれた。


この国の抱える病理構造を改善する手段は、明確なアメリカ化へのアンチテーゼという主張と情緒溢れる著作となっている。


この国が「宗教」を失って久しい。

そして、この国は失ってはなら無いものを失ってしまった。


この国で現れている、加虐事件はその病理構造の一場面なのかもしれない。




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来年6月にドイツで行われるサッカーのワールドカップ。その組み合わせ抽選が行われた。

日本は、ブラジル・クロアチア・オーストラリアと同じF組みに入った。


この結果を受けて、日本サッカー協会の川淵キャプテンは、「最悪の組では無かった」とコメント。

さらに、テレビなどのマスメディアは、日本の予選通過を前提にした「よいしょ」報道が早くも始まっている。

果たして、そうなのか?


私は、この国の初戦。6月12日で、この国のW杯ドイツ大会が終わる可能性が高いと見ている・・・・


何故か?

日本は、12日にオーストラリア、18日にクロアチア、22日にブラジルと対戦する。

そう、初戦はこの組最弱(失礼!)と目される、オーストラリア。

日本は、初戦に勝たなければその先の道は拓けない・・・

初戦が引き分けでも、決勝トーナメント進出の可能性は事実上消える。


果たして、オーストラリアに勝てるのか?

オーストラリアの監督は、日韓大会で、韓国をベスト4に導いたヒディグ。

また、2010年のW杯から、同じ予選地区となるオーストラリアとしては、本大会で日本に引き分けておきたいところ・・・

たぶん、相手は引き分け狙い。

こちらは、勝ちが絶対条件。

これではキツイ


さらに、日韓大会と主力メンバーはほぼ変わらないドイツ大会であるが、その主力が円熟味を増したのではなく、単に年を加え、衰えたと感じているのは私だけであろうか?

世代の新旧交代も進まず、日韓大会よりも力の落ちたチームであったとすれば・・・・

予選グループでの勝ちを望むのは厳しいのではないか?


2敗1分け?・・・

このあたりが妥当なラインでは無かろうか?

そして、この国のドイツW杯は、初戦で終わる・・・


せめて、初戦がブラジルなら、エンジンのかかりが遅いチームだけに、引き分けもあったかもしれないが・・・・






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拙ブログ「行政の隠蔽したいものの輪郭が見えてきた ① 」 で記したように、この事件は本来「民と民」の問題であるはずなのだが、官の責任が大きい。

それは、検査機関そのものが、天下りのための組織として作られたという事を考えれば当然かもしれない。


そして、さらに隠蔽されるものが明らかになってきた。


まずは、姉歯氏の作成した耐震構造を偽造した設計書は、見抜くことができたものであったのか?

これを考えてみたい・・・


イーホームズの検査のみで見逃したものであれば、イーホームズの検査能力の低さが問われよう。しかし、検査機関の独立系最大手であり検査機関で唯一上場している、日本ERIの検査でも更には、行政の行った検査でも偽造されたデータは見過ごされていた。


しかし、一方で「あの程度の偽造であればすぐに発見できる」という指摘も多い。


これは何を意味するのか?


意味することは、一つ・・・

行政の提示した検査マニュアルそのものが不備であったということ。これ以外に考えられない。


別の解釈を行えば、建築士が悪さをするはずがないといった、善意解釈が前提になった検査であったということ・・・

しかし、これを善意解釈で済ませてはならない。


善意の相手に形だけの検査をしましょう・・・

といった、ことが検査マニュアルの前提であれば、検査が要らないところに、検査という仕事を作ったことになる。

つまり、どちらで考えても「検査」が主眼ではなく、公務員あるいはOBの「仕事」優先であった実態が浮かぶ。


そして、さらに・・・

建築確認の1/4以上が、終了検査を行っていないというデータが国土交通省から提示された。

(このニュースといもバリューが高いはずであるが、素通りされた?)


さらに・・・

現在の建築基準に適合しない、ビルやマンションなどの建物に対する対策は何も考えられていないという問題も隠されている・・・・


この国が地震大国であることは、有史以来の事実。

そして、この国の建物が地震に対する、厳しい建築審査を行っているということも、事実のはず。

しかし・・・

あの、阪神淡路大震災で明らかになったことは、震度7でなくても街は壊滅状態になるということ。


ここで、異論があろう・・・

あの阪神淡路大震災では、震度7を記録したはずだと。


そう、確かに神戸市長田区など、一部地域では震度7を記録した。

しかし、震度7を記録した地域は、以外と狭い。


現に、私の知り合いで西宮で被災した友人は、震度5あるいは6以上で、マンションは住めなくなり、とても往生していた。


この事実は、それまでの建築基準の甘さを再考する結果となり、更に厳しく検査が行われるようになったはずであった。しかし・・・


先に記したように、阪神淡路大震災以前の建造物(築10年以上の建物)の倒壊の危険性は残ったままである。

そして、1/4以上が終了検査を行っていないという事実・・・


今回、たまたま発覚した姉歯物件は、国土交通省がある程度の費用負担を行うことが決まった。

住民の安全と、近隣への2次災害を防ぐためだと言う。


しかし・・・

倒壊の恐れのある建造物は、このマンションだけではない。

築10年以上の建物や、終了検査の終わっていない建物など倒壊の恐れのある建物は非常に多い・・・


一部に費用を出すことで

そして、犯人探しをすることで

国土交通省は、主犯の座から下りようとしている。


しかし、安全対策を有効に取ってこなかった行政の罪はとても重く、この事件でその事実を隠蔽してはならない・・・






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