この投稿は、拙ブログ「役人のトラブル太りを許してはならない。 この事件は政策ミスの象徴である。 ① 」の続きである。
姉歯氏の耐震データ偽装問題は、政策的な必然から生まれたと記した。
そのことは、総研を「黒幕」に仕立てようとする、為政者・国会・メディア・行政府のスクエアのシナリオからは見えてこない。
しかし、総研黒幕説にはそもそも無理がある。
報道では建築費削減の為に鉄筋数を減らせという指示をしたことになっている。
しかし、これではマンションの耐震データ偽造には結びつかない。
総研は、あくまでもホテル建設のコンサルティングが本業だからだ。
マンションの耐震データ偽造は、総研の指示ではありえない！
では、ホテルもマンションも設計・建築する木村建設及び平成設計が、総研の指示をマンションに応用したのか？
これも無理がある・・・
別の角度から見てみよう・・・
何故、先日の証人喚問にはヒューザーの小島社長は呼ばれなかったのか？
少なくとも、ヒューザーには耐震データ偽造問題が発覚した後に、マンションの鍵の引渡しを行うという不法行為が発覚している。
証人喚問に呼ばれるに十分な資格を持っている。
さらに別の角度から見てみよう・・・
今回、国土交通省が提示した救済策は、マンションの解体や建替えに係る部分がほとんどである。
もちろん、データ偽装が発覚したホテルへの解体費用の支援は行われない。
そう、まるでヒューザー保護のような支援策を打ち出している。
今回の事件を考えれば、ヒューザーの資力は問題であるが、解体費用を支援するのがマンションだけというのはおかしくないか？
ホテル会社は、支援を受けなくても解体する資力があるのだろうか？
いくつかの問題が絡み合い、まるで関係のない結論を導き、そして本質を隠蔽していないか？
問題の焦点は、マンションの住民保護にあてられる。
しかし、マンションの問題には総研は直接関わっていない。
しかし、報道では総研の指示によってマンションの鉄筋までもが減らされたような錯覚を感じる。
くどいようだが、マンションの耐震データ偽造と総研は結びつかない。
さらに、マンション問題の当事者であるヒューザーは証人喚問を逃れた。
私が、この事件が政策的な必然だったと記す根拠の一つは、ここにある。
何故、マンション問題に関係のない総研が、マンション問題でも黒幕扱いを受るのか？
総研を黒幕にすることによって、本当に隠蔽したいものを隠し続けることができるのではないか？
何故、マンションの解体費用・建替え費用は支援され、ホテルの解体費用は支援されないのか？
つまり、マンション問題は総研とは別ルートで発生したと考えるべきであり、そこに行政府も大きな役割を持っていたと考えるべきである。
そして、隠蔽したい真実は、マンション業者－行政府－建築士のトライアングルの中に隠されていると見るべきである。
傍証になるか？・・・
姉歯氏へ仕事を出していた元請けの建築士が、事件発覚後早い段階で自殺した。
そして、それを境に姉歯氏は行方を隠した。
しかし、喚問証書は直接渡され、そして証人喚問に出席した。
生命の危険を感じていたらしいが、すっきりとした表情で証人喚問へ出席していた。
きっと、何か取り引きがあったのだろう・・・
マンション業者からの偽装ルートが明らかになれば、政府は転覆する。
その取り引きが成立したと考えれば、合点がいくことが多い。
この項目、さらに続く・・・
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